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軽自動車税の値上げ 2014年4月以降購入の新車より


 庶民にとって、特に地方では、税制面でもお得な軽自動車は、必需品です。
 しかし、アメリカは、軽自動車規格の乗用車を生産していないため、アメリカの車が日本で売れにくい要因の1つとして「軽自動車」を上げ、自動車税が普通自動車と異なるのはおかしいと指摘してきました。

 このアメリカからの圧力もあり、消費税が8%に増税されるタイミングで、軽自動車税の値上げが決定される見込みです。

 現行の軽自動車税は7200円でしたが、乗用自動車(自家用軽自動車)の税金は1万800円に引き上げられます。
 ほかの軽自動車でも乗用営業用 が5500円→6900円、貨物自動車が4000円→5000円、貨物営業用 が3000円→3800円と、それぞれ引き上げられます。

 自家用車よりも営業用車のほうが負担が低いのは「農業者や中小企業者等の負担を考慮し」たためという説明ですが、逆にアメリカなどではトラックや営業車の方が税金高いですので、日本独特の自動車運送業界などへの政治的配慮とも受け取れます。

 なお、新しい軽自動車税は、2014年4月以降にナンバー登録・届出された軽自動車が対象で、2014年3月31日までにナンバー登録・届出された軽自動車は、従来の軽自動車税7200円が、毎年適用されます。

 一方、自動車取得税は、今でも、燃費が良い新車は100%免税ですが、4月1日からは、5% → 3% に減税され、消費税10%の導入時からは、自動車取得税は廃止(0%)となる見込みです。

 すなわち、4月1日以降は、車の価格も消費税8%に上がりますが、軽自動車税も上がります。しかし、自動車取得税は2%軽減されると言う事です。ただし、自動車取得税はエコカー減税が適用されている車では現在でも実質非課税となっています。

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